給付
シンディー
突然ですが、皆さん持続化給付金はご存知ですか?
去年副業などの収入がある方は、最大100万円の給付金が貰える可能性があります。

当てはまる人は是非、これからご紹介する内容をご確認ください。

最大100万円が貰える仕組みとは?

持続化給付金とは、今回のコロナ禍で減収減益した中小企業や個人を救済するために作られた給付金です。

一律で10万円配られる給付金とは別物で、企業向けの内容と思われている方も少なくないのですが、実は申請すれば個人でも給付を受けられます。

個人も対象

中小企業と個人でそれぞれ最大の給付額は異なりますが、副業などで稼いでいる個人も対象となります。

それぞれ、受けられる上限額は次の通り。

中小企業 個人
200万円 100万円

業種はあまり問われない

コロナ禍の為に作られた給付金となると、色々条件があったり、業種が限定されるのではないかと思う人がいるのですが、業種についてはあまり問われません

実際に私の周りには、転売ビジネス、ブログアフィリエイト、コーチ業など様々なビジネス形態の副業をしている人がこの給付金を受け取っています

実は政府が急いで制度を作った為に、基準が緩く、チェックも厳しくできず割りと簡単に申請が通ると言われています。

そもそも、どこからどこまでがコロナの影響と考えるか明確に線引きすることは難しいので、政府もある程度多めに見てくれているのでしょう。

先日、ヤフーニュースに次のような記事が出ていましたが、不正受給があってもバレずに大金を手にしている人がたくさんいるくらいです。

自分は会社を2社持っていますが、どちらも節税目的のペーパーカンパニーなので昨年の売り上げはほぼなかった。

そこで、税務署に修正申告書を提出して200万円ほどの売り上げを粉飾しました。同時に経費も200万円分付けたので、利益はゼロで法人税もゼロ。

この方法でペーパーカンパニー2社+自分の個人名(個人事業主として)で3件、計500万円分の給付金を申請したわけです。

税務署への修正申告と合わせても、3件で1時間もあれば申請できます」

架空の数字を申告することにリスクは感じないのか。

「持続化給付金は経産省が急ぎに急いで新設したザル制度。国税庁とは違い申告内容の裏取りすらされません。そもそも、経産省と、国税庁を管轄する財務省は仲が悪いので、連携も取れていない。リスクを感じることなんてないですよ」

引用;https://news.yahoo.co.jp

もちろん、不正受給はダメです。

ですが、自分が対象になるのか迷っているくらいなら、審査はそれほど厳しいようではありませんのでワンチャン、申請してみても良いのではないでしょうか?

給付額の計算方法

計算

気になる給付される条件と、給付額の計算方法について、説明します。

給付される条件

条件は、2020年の1月以降で、前年同月比の売上高が50%以上減った月があること。

売上が半分以上減少した月が、1カ月でもあれば良いんです。

ここがとても重要ですので、例を用いて説明します。

2019年3月 2019年4月 2019年5月
売上 20万 20万 20万

2020年3月 2020年4月 2020年5月
売上 30万 10万 30万

例えば、この図のようにトータルでは昨年を超える収益を出していても、収益が半分以下に下がっている月が1回でもあればOKなんです。

言い換えると、たまたま去年の売上が好調だった月と比較したり、たまたま今年の売上が不調だった月と比べることもできます

物凄く、ラッキーな制度ですよね!?

この仕組みを利用して、意図的に売上を操作して申請する人もいるようですが、不正はダメですのでここでは敢えて触れません。

給付額の計算方法

給付額の計算方法は、シンプルです。

半分以上減った月の売上の減少分×12となります。

先ほどの、4月の売上が10万円減少した例で説明すると次の通りです。

10万円(4月の売上減少額)×12カ月=120万円

個人では、給付額の上限が100万円までとなりますので、この場合は100万円が給付されます。

もしも、100万円以内の計算となる場合は、満額支給です。

持続化給付金の申請方法

給付金の申請方法は、次の通りです。

給付金

引用;https://www.jizokuka-kyufu.jp

基本的には、全てWEB上の手続きで完了します。

証拠書類として、月ごとの売り上げを示す売上台帳の用意が必要となる為、面倒に感じる人もいるかもしれません。

しかし、人によっては1時間以内で作れてしまうものですし、100万円貰えるのであれば売り上げ台帳の作成だけ人に頼んでも良いと思いませんか?

ちょっとの手間で最大100万円が手に入るなら、やらないと勿体ないです。

給付が該当しないケース

該当しない

ここまで、持続化給付金の良い部分のみを伝えてきましたが、給付が該当しない残念なケースもあります

そもそも売上が、事業所得として計上されていなかった場合です。

例としては、不動産所得や、株などの雑所得

これらの場合は言葉の通り、事業所得とは異なる所得となります。

この場合、もし減収していても持続化給付金の対象とはなりません

実は、私の場合はこれなんです。

私は、アフィリエイトの収益は今のところ毎月昨年を上回っていますし、株での収益は波があるので昨年の半分以下になっている月もあるのですが、対象とはなりませんでした。

個人的には申請できずに悔しい思いをしたので、せめて私のブログを読んでいる皆さんにはチャンスをつかんで欲しいと思って今回の記事を書いた訳です。

期限はいつまで?

期限

最後に申請期間についてですが、2020年5月~2021年1月15日までです。

期間には余裕がありますが、現時点で100万円貰える計算となる月がある場合には、早めの申請をオススメします。

なぜなら、既に不正受給が多発していますので、審査が厳しくなったり、条件が変わる可能性がある為です。

ですから、申請できる方はすぐに対応しましょう。

資産を構築できる人程、国の制度を賢く利用するものです。

あなたも、10万円の一律給付に舞い上がるだけではなく、持続化給付金で100万円を手にするチャンスをつかんでみませんか?